中小企業が活用できる補助金・助成金 一覧

国の公的機関より、中小企業事業主が活用できる補助金・助成金の制度が設けられています。

中小企業にとって補助金・助成金は、事業拡大やビジネスプランの再編、生産性向上のための設備投資や、労働環境の整備、人材育成や雇用の維持、起業・創業、事業承継など様々な用途で活用でき、災害対応など有事にも大きな助けとなります。

今回は、中小企業が活用しやすい補助金・助成金を一覧にまとめました。どのような補助金・助成金が存在するのかを知りたい事業主の方は特に参考にしてください。

販路開拓

小規模事業者持続化補助金

「小規模事業者持続化補助金」は、常時使用する従業員数が20人以下の小規模事業者が、生産性向上や販路開拓のための取り組みを行った際に要する経費の一部を補助する制度です。

作成した計画書の内容に準じて取り組みを行う一般型の他に、新型コロナウイルス感染症の対策として行う設備投資や新製品・新サービスの開発、事業モデルの転換などの取組を支援する、低感染リスク型ビジネス枠があります。

低感染リスク型ビジネス枠は一般型に比べ補助率、補助上限額共に高く設定されています。

新事業支援施設（ビジネス・インキュベータ）による創業・ベンチャー支援

「新事業支援施設（ビジネス・インキュベータ）による創業・ベンチャー支援」は、これから創業予定の方や中小企業の方が、オフィスや工場などに使用する施設を借りる際に、中小企業基盤整備機構等が運営するビジネス・インキュベータ（新事業支援施設）を低コストで利用できるよう支援する制度です。

インキュベーション施設は全国29か所にあり、施設の賃貸のほか、ベンチャーや中小企業を支援する専門家によるアドバイスを受けることができます。

（※）公式で確認できず

インターネット販売推進事業

「インターネット販売推進事業」は、新型コロナウイルス感染症の影響によりインバウンドや輸出の需要が減少し、売上低下と在庫の滞留が深刻な国産農林水産物を、ECサイトで販売した際に係る配送費を支援する制度です。

インターネット販売推進事業に参加できるのは、定められた対象品目の生産・製造を行っている生産者に限定されています。

国産農林水産物等販売促進緊急対策の一つでしたが、本事業は令和2年度をもって終了しています。

地域中小企業応援ファンドによる新商品開発や販路開拓支援

「地域中小企業応援ファンドによる新商品開発や販路開拓支援」では、地域に根差して新事業をはじめようとする中小企業が、都道府県や地域の金融機関が運営するファンドから、経営の支援や資金の供給など無利子の融資を受けることができます。

各都道府県によって助成金額や申請期間が異なります。また、地域の資源を活用し、地域の活性化への貢献度が高い新事業に取り組む新事業が採択される傾向にあります。

日本産酒類海外展開支援事業費補助金

「日本産酒類海外展開支援事業費補助金」は、日本産の酒類をブランディングし、高付加価値化や認知度向上に努め、海外需要を開拓して輸出拡大を図ることで、酒類業の健全な発展に貢献する日本産酒類事業者を支援する事業です。

インバウンドによる海外需要の拡大が目的であれば、酒類のブランディングやマーケティングに限らず、酒造の観光化に伴う設備投資や企画、他観光資源の組み合わせなどの商品開発なども対象となります。

中小企業組合等課題対応支援事業

「中小企業組合等課題対応支援事業」は、規制緩和への対応や、環境問題への対策、事業のブランド化戦略立案など、単独での解決が容易ではない中小企業者の課題を、中小企業団体中央会がサポートすることで解決に導く支援事業です。
中小企業組合等活路開拓事業では、課題解決のために実施された調査や研究、販路開拓や生産性向上などの取り組みに要する費用の補助制度が活用できます。

他にも、IT活用を促進する組合等情報ネットワークシステム等開発事業、組合員を対象とした研修を実施する連合会（全国組合）等研修事業があります。

農林水産物の販路の多角化推進事業

「国産農林水産物等販売促進緊急対策」の一つである「農林水産物の販路の多角化推進事業」は、新型コロナウイルスの影響で売上の減少や在庫の滞留に悩む農林水産物の生産者と飲食店をつなぎ、販路の多角化を支援する事業です。

対象となる生産物は、日本国内の生産者・卸が販売する、和牛肉・マグロ類・ブリ類・マダイ・フグ類・ウナギ・メロン・マンゴー・いちご・リーフ茶・抹茶です。

ただし、令和2年をもって事業は終了しています。

設備投資

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金

「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」は通称・ものづくり補助金と呼ばれ、新製品や新サービスの開発や、生産プロセス改善のための設備投資を行う際に要する費用の一部を補助する制度です。

中小企業の生産性を向上を目的としており、製造業に限らず条件を満たせば様々な業種の事業者が活用できます。

新型コロナウイルス感染症対策に要する費用を補助する新特別枠（低感染リスク型ビジネス枠）は内容見直しのため、9次締切をもって終了しました。

海外サプライチェーン多元化等支援事業

「海外サプライチェーン多元化等支援事業」は、日本で製造する製品の部品や原材料を供給する海外の製造拠点を複数確保し、製造設備導入に要する経費などを支援する事業です。

日本ASEANサプライチェーン強靭化に寄与する海外子会社や海外孫会社の製造設備への投資事業が補助対象となります。

新型コロナウイルス感染症の影響により日本のサプライチェーンの脆弱さが露見したことで、海外生産拠点の多元化などでサプライチェーンの強靭化が課題とされており、海外に製造拠点を持つ中小企業は大いに活用したい支援事業です。

IT化

IT導入補助金

「IT導入補助金」は、中小企業の生産性向上を目的としてITツールの導入を支援する補助金です。

事務作業の自動化などの業務効率化システムに始まり、勤怠管理やスケジュール管理、ワークフローを利用できるグループウェア、顧客管理やマーケティングでのデータ活用など、幅広い業種の事業者が活用できます。

新型コロナウイルス感染症対策として、テレワークシステムや非対面営業を可能にするIT
ツールの導入も対象です。

資金繰り

商業・サービス競争力強化連携支援事業

「商業・サービス競争力強化連携支援事業」は、中小企業が大学や研究機関の研究成果や技術を利用して、または異業種と連携して開発した新たなサービスモデルなどのうち、地域経済の活性化と競争力強化に貢献しうると認められた取り組みに対して補助金が支払われる事業です。

人件費や機械装置費、マーケティング調査費などが補助対象となります。

2年間で最大6,000万円まで補助される大型の補助金で、IoTやAI、ブロックチェーン等先端技術の活用を検討されている中小企業者に有益な制度です。

中小企業退職金共済制度

「中小企業退職金共済制度」は、独立行政法人勤労者退職金救済機構・中小企業退職金共済事業本部が運営する、中小企業に向けて国が行う退職金制度です。

国の管轄なので安全かつ確実で有利であり、資産管理と運用、給付は本制度が全て担うため、管理の容易さが特徴です。

基本的に毎月の掛金は事業主が全額負担しますが、一定の条件を満たせば掛金の一部を国が負担する助成制度があります。

認定経営革新等支援機関による経営改善計画策定支援事業

「認定経営革新等支援機関による経営改善計画策定支援事業」は、通称・405事業と呼ばれており、財務に問題のある中小企業や小規模事業者の経営計画策定と取り組みを、認定支援機関がサポートする制度です。

認定支援機関による経営計画策定やサポート費用は、経営改善支援センターにより上限200万円まで負担されます。

借入金の返済が難しいなど、独力で解消し難い財務問題のセーフティネットとして活用できる制度です。

地域商店街活性化法に基づく支援

「地域商店街活性化法」は、地域住民の生活の利便性を向上させるために商店街が行う取り組みを支援するものです。

商店街の発展を担う人材の育成や、空き店舗の有効利用、サービスの拡充など、商店街の顧客増加や事業拡大を支援し、地域商店街の活性化を目的としています。

各地域の経済産業局に取り組み内容を申請し、認定された場合、補助金の採択が優先されたり、無利子で融資が受けられたりなど、商店街に関わる事業主にとって活用しやすい制度です。

人材育成・雇用

キャリアアップ助成金

「キャリアアップ助成金」は、派遣労働者やパートタイマーなど非正規労働者の処遇改善などの取り組みを行い、労働者の労働意欲やスキルの向上に努める事業主を助成する制度です。

非正規労働者を正社員に転換した場合に助成される正社員化コースの他、賃金アップや諸手当制度の整備などの処遇改善を行った際に助成されるコースなど7つのコースが用意されています。

優秀な人材の確保や育成、アフターコロナの雇用維持など、さまざまな業種の事業主にとってオールマイティーに活用しやすい助成金です。

トライアル雇用助成金

「トライアル雇用助成金」は、職業経験が乏しく就職が困難な求職者を原則3か月間試験的に雇用し、一定の要件を満たした場合に、雇入れた事業主を助成する制度です。

トライアル労働者の適性や能力を見極めた上で常用雇用を行うか決めることができるため、事業主と労働者共にミスマッチングを防ぐことができ、就職困難者の就職可能性を高められるなどのメリットがあります。

優秀な人材確保のきっかけとなり、奨励金も支給されるため、業種問わず積極的に活用したい助成制度です。

人材開発支援助成金

「人材開発支援助成金」は、正社員のスキルアップのため研修を受講させるなどして、人材育成に積極的に取り組む事業主に対して、研修費用や研修中の賃金などの一部を助成する制度です。

非正規労働者の正社員化により助成されるキャリアアップ助成金とは異なり、既に正社員である労働者を育成することで、優秀な人材の確保と職場への定着率向上を目的としています。
新入社員の教育などに活用できるため、業種を問わず活用できる助成金でしょう。

特定求職者雇用開発助成金

「特定求職者雇用開発助成金」は、障害者や高年齢者など就職が容易ではない求職者を、ハローワーク等の紹介により、雇用保険の一般被保険者として雇用する事業主を助成する制度です。

様々な就職困難者に対応できるよう、特定就職困難者コース、生涯現役コース、被災者雇用開発コース、発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース、三年以内既卒者等採用定着コース、障害者初回雇用コース、就職氷河期世代安定雇用実現コース、生活保護受給者等雇用開発コースの8つのコースが用意されています。

職場環境改善計画助成金

ストレスチェックと集団分析を実施することで受給できる「職場環境改善計画助成金」は、労働者のメンタルヘルス管理に要する費用を補うことができ、雇用の安定化に欠かせない助成金です。

ストレスチェックの結果を元に職場環境の改善を行うなどの用途にも活用できます。

本助成金は返済の必要がなく、従業員50人以上の事業場がストレスチェックを実施するのみと要件達成の難易度が低いため、迷わず活用したい助成金です。

知的財産

中小企業等外国出願支援事業

「中小企業等外国出願支援事業」は、日本国内の中小企業が外国での事業展開を目論み、外国で特許等を出願する際に要する費用の一部を補助する制度です。外国特許庁への出願費用の他、現地代理人、国内代理人、翻訳など、出願に際して必要となる費用が補助対象となります。経済のグローバル化を進める上で模倣対策や知財侵害対策が欠かせないため、海外に事業進出予定の中小企業は必ず活用したい支援事業です。

日本発知的財産活用ビジネス化支援事業

「日本発知的財産活用ビジネス化支援事業」は、中小企業が海外で知的財産や地域団体商標を利用したビジネス展開の促進をサポートする制度です。ビジネスプランやブランド戦略の策定にあたって専門家のサポートを受けられたり、現地パートナー候補との商談機会の提供と参加費用の一部補助がされたり、ウェブサイトを通じて他言語で情報発信を行ってもらえたりなど、海外で事業展開するにあたって様々な支援を受けることができます。

起業・創業

創業助成事業

「創業助成事業」は、東京都内で創業を予定している、または創業から5年未満の中小企業者や個人等に対して創業初期に要する経費の一部を助成する事業で、都内の開業率向上を目的としています。従業員広告費、人件費、賃貸料、産業財産権出願・導入費、専門家による指導費、器具備品購入費などが助成対象です。資金不足で起業ができない、起業したものの運転資金に余裕がないといった、創業時の資金の悩みを解決してくれる助成金です。

事業承継

事業承継・引継ぎ補助金

「事業承継・引継補助金」は、現存する中小企業の事業や経営資源を後継者が引き継ぐ際に、設備投資や新たな販路の開拓など、ビジネスモデルの転換に係る費用や、事業引継ぎ時に要する士業専門家の相談費用などを補助する制度です。2種類の型があり、経営者交代型と、事業統合・事業再編等を行い経営の革新に取り組む中小企業者を支援するM&A型があります。既存の経営資源や技術を活かせる上、若年者のビジネスチャンスにもなるため、後継者不足に悩む中小企業事業主は活用したい制度です。

事業再構築補助金

「事業再構築補助金」は、事業モデルや業種の転換、新分野の開拓など、ポストコロナ時代の経済環境に対応するべく、事業の再編や拡大に取り組む中小企業を支援する制度です。事業再編への取り組みに要する費用の３分の２が補助され、１事業所あたり100万〜1億円まで給付されます。新型コロナウイルス感染症の影響で売り上げの減少や需要の落ち込みに悩む中小企業主の方にとって、大きな助けとなる補助金です。

災害対応

施設・設備の復旧・整備に対する補助制度

「施設・設備の復旧・整備に対する補助制度」は通称「グループ補助金」と呼ばれています。東日本大震災などの災害に被災した中小企業の、損壊した施設の修繕や復旧、整備に要する費用を支援する制度です。災害による環境の変化により、施設の復旧のみでは売り上げの回復が見込めない場合は、新分野開拓への取り組みも支援の対象とされています。災害発生時に該当の地域にて実施されるため、申請時期や詳細はその時々で異なります。

特定求職者雇用開発助成金（被災者雇用開発コース）

「特定求職者雇用開発助成金」の被災者雇用開発コースは、ハローワーク等から紹介を受け、東日本大震災に被災した離職者や求職者を1週間の所定労働時間20時間以上の労働者として雇用する事業主を助成する制度です。雇用期間は1年以上継続することが条件とされています。また、本制度の対象者を10人以上雇用した場合は助成金の追加支給があります。被災者の生活の安定を支援すると共に、人材確保も行える助成金です。

事業復興型雇用確保事業による支援

「事業復興型雇用確保事業」は、東日本大震災に被災した求職者を雇入れた岩手県と宮城県の沿岸部、福島県の全域の中小企業に対して支援を行うことにより、被災地の地域産業と雇用の復興を目指す事業です。事業復興型雇用確保助成金は、被災求職者を初めて雇入れた日から2年の間に雇用した被災求職者が対象となります。本助成金の支給対象である被災地の沿岸部は人手不足が深刻なため、該当する中小企業事業主は積極的に活用したい制度です。

石油製品販売業早期復旧支援事業

「石油製品販売業早期復旧支援事業」は、令和元年台風１９号や令和２年７月豪雨などの天災により被害を受けた地域の事業所を有する揮発油販売業者に対して、事業の復旧のため必要となる設備の修繕や入れ替え工事などの費用の一部を支援する制度です。災害発生時期や、発生地域により申請期間や申請先は異なります。石油製品の提供は被災地の生活再建に欠かせないため、石油製品のサービスステーションの早急な機能回復を目指す目的があります。

情報収集

地域ブランド保護に関する支援

地域ブランド保護に関する支援は「地域団体商標支援」とも呼ばれており、地域の特産品などを地域ブランド化して保護することで、事業者の信頼性を高め、地域産業の活性化と発展を目指す事業です。地域団体商標制度を取得することで、商標権を他者から侵害された場合に防衛ができたり、ライセンス契約をすることで収入が得られたり、商品やサービスの訴求力がアップするといったメリットが得られます。海外進出する際のサポートや、海外企業との商標権をめぐるトラブル対応に対して、補助金を活用することもできます。

働き方改革支援

「働き方改革支援」は、働き方改革関連法に従って、労働者が働きやすい環境作りを行う事業主を支援する制度です。年次有給休暇の時季指定や、時間外労働の上限の設定、正社員と非正規雇用者の待遇の統一などの取り組みが推奨されており、成果目標の達成状況に応じて補助金が支給されます。魅力ある職場を作ることで、労働者の定着率を高め人手不足を解消させることができるため、優秀な人材確保のため積極的に活用したい支援制度です。

監修者　株式会社フォレスト