基本情報
| 対象地域 | 環境省環境省 |
|---|---|
| 実施機関 | 環境省 |
| 公募期間 | 2025/06/09〜2025/06/27 |
| 上限金額 | 上限1,500万円 対象事業:電線、変圧器等廃棄物発電により生じた電力を利活用するための設備（EV収集車のリースを含む）、これらの設備を運転制御するために必要な通信・制御設備等を導入する事業（単年度事業）|補助率:対象経費の１／２（ただし、EV収集車・船舶はディーゼル収集車・船舶等の価格との差額の３／４）|補助限度額:||対象事業:熱導管等廃棄物の処理により生じた熱を利活用するための設備、これらの設備を運転制御するために必要な通信・制御設備等を導入する事業（単年度事業）|補助率:対象経費の１／２|補助限度額:||対象事業:廃棄物処理施設からの余熱や発電した電力を地域において有効利用するために、熱や電力を利活用する設備設置に対する余熱見込量や事業採算性の検討等を行い事業としての実現可能性を調査する事業|補助率:定額補助|補助限度額:上限1,500万円 |
| 補助率 | 対象経費の１／２（ただし、EV収集車・船舶はディーゼル収集車・船舶等の価格との差額の３／４）|対象経費の１／２|定額補助（上限1,500万円） |
| 対象経費 | 電線、変圧器等廃棄物発電により生じた電力を利活用するための設備、通信・制御設備、EV収集車のリース、熱導管等廃棄物の処理により生じた熱を利活用するための設備 |
| 目的 | 環境/省エネ/再エネ・畜エネ/防犯・防災・BCP |
概要
全国を対象とした「令和７年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業）」の二次公募が、環境省の委託先である一般社団法人廃棄物処理施設技術管理協会により実施されました。公募期間は令和7年6月9日から6月27日まででした。補助対象となるのは、廃棄物発電による電力の利活用、熱利活用設備の導入、および余熱・電力の地域利用に関する実現可能性調査の3タイプの事業で、地方公共団体や民間企業等が対象です。補助率は設備導入が原則1/2、EV収集車などの差額が対象の機器は3/4、調査事業には最大1,500万円の定額補助が設定されています。詳細は交付規程や公募要領をご参照ください。