基本情報
| 対象地域 | 東京都足立区 |
|---|---|
| 実施機関 | 足立区 |
| 公募期間 | 2024年4月1日〜2025年3月31日 |
| 上限金額 | 80,000円|38,000円|40,000円|対象外|67,000円|25,000円|20,000円 対象事業:【令和7年9月-令和8年3月利用分】0から2歳児クラス 住民税課税世帯|補助率:|補助限度額:80,000円||対象事業:【令和7年9月-令和8年3月利用分】0から2歳児クラス 住民税非課税世帯・住民税未申告世帯|補助率:|補助限度額:38,000円||対象事業:【令和7年9月-令和8年3月利用分】3から5歳児クラス 住民税問わず|補助率:|補助限度額:40,000円||対象事業:【令和7年4月-令和7年8月利用分】0から2歳児クラス 住民税課税世帯（第1子）|補助率:|補助限度額:対象外||対象事業:【令和7年4月-令和7年8月利用分】0から2歳児クラス 住民税課税世帯（第2子以降）|補助率:|補助限度額:67,000円||対象事業:【令和7年4月-令和7年8月利用分】0から2歳児クラス 住民税非課税世帯（出生順問わず）|補助率:|補助限度額:25,000円||対象事業:【令和7年4月-令和7年8月利用分】3から5歳児クラス 住民税問わず（出生順問わず）|補助率:|補助限度額:20,000円 |
| 補助率 | |
| 対象経費 | 月ぎめ契約保育料のうち、自己負担額 |
| 目的 | 子育て・教育/地域活性・まちづくり |
概要
足立区では、企業主導型保育施設を定期的に利用する家庭を対象に、「企業主導型保育施設の保育料補助（定期利用補助金）」制度を実施しています。対象条件は、保護者と児童が当該月の初日に足立区に在住、施設で月120時間以上の利用契約をしていること、他の保育施設に在籍していないこと、そしてベビーシッター利用支援事業を併用していないことです。令和7年9月からは、住民税課税世帯に属する0～2歳児クラスの第1子も補助対象に拡大され、補助上限額も引き上げられています。詳細な支給額や申請手続きについては、区の利用案内をご参照ください。