基本情報
対象地域 | 東京都足立区 |
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実施機関 | 足立区 |
公募期間 | 不明〜令和8年3月2日 |
上限金額 | 300,000円|600,000円 対象事業:小規模多機能型居宅介護(介護予防を含む)、定期巡回随時対応型訪問介護看護、看護小規模多機能型居宅介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護|補助率:10/10|補助限度額:300,000円||対象事業:認知症高齢者グループホーム(介護予防含む)|補助率:10/10|補助限度額:600,000円||対象事業:訪問介護、居宅介護支援、通所介護、短期入所生活介護、訪問入浴介護、福祉用具貸与、訪問看護|補助率:10/10|補助限度額:300,000円||対象事業:特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、ケアハウス、特定施設入居者生活介護(有料老人ホーム)、都市型軽費老人ホーム|補助率:3/4|補助限度額:600,000円 |
補助率 | 10/10|3/4 |
対象経費 | 評価機関との契約額 |
目的 | 認証取得/地域活性・まちづくり/人材育成・雇用 |
概要
足立区の「令和7年度福祉サービス第三者評価受審支援事業補助金(高齢サービス系)」は、区内の介護事業所・施設が東京都福祉サービス評価推進機構認定の評価機関による第三者評価を受審する際、その評価費用を補助する制度です。地域密着型サービス(例:小規模多機能、認知症対応型通所など)では、契約額または30万円のいずれか低い方が補助対象となります。他の高齢サービス(例:訪問介護、通所介護、特養等)では、契約額または60万円のうち、対象経費の4分の3相当額との比較で低い方が補助対象です。千円未満は切り捨てです。申請には事前の意向調査への回答が必要で、申請書は足立区介護保険課を経由して提出します。事業実績報告の期限は令和8年3月2日です。