基本情報
| 対象地域 | 東京都立川市 |
|---|---|
| 実施機関 | 立川市 |
| 公募期間 | 令和6年4月1日〜不明 |
| 上限金額 | 5,750,000円（安全・安心まちづくり推進地区１地区につき）|600,000円（防犯カメラ１台当たりの整備費用） 対象事業:防犯カメラ整備事業|補助率:23/24|補助限度額:安全・安心まちづくり推進地区１地区につき5,750,000円。防犯カメラ１台当たりの整備費用は600,000円。 |
| 補助率 | 23/24 |
| 対象経費 | 防犯カメラ（モニター・録画装置等を含む）の購入、取付等に要する経費 |
| 目的 | 防犯・防災・BCP/地域活性・まちづくり |
概要
立川市では、自治会など地域の住民団体が防犯カメラを導入する地域防犯活動を支援するため、その整備費用を補助する制度を設けています。この補助は、安全・安心まちづくり推進地区内の一定条件を満たす計画のもと、防犯活動を月1回以上5年以上継続する見込みのある自治会が対象です。補助対象となるのはカメラや録画装置などの購入・設置にかかる経費で、補助額は実支出額の23/24、ただし地域ごとに上限は5,750,000円、カメラ1台あたりの限度額は600,000円とされています。申請には事前協議のうえ、活動計画や住民合意、警察等の意見、管理運用基準などを提出し、完了後にも実績報告および維持管理を確認する書類提出が必要です。助成決定後には事前申請や交付請求、事業中止時の対応、資産管理まで厳格な要件が設けられています。将来のクラブ運営や設置後の維持を念頭に置いて進める必要があります。