基本情報
| 対象地域 | 東京都立川市 |
|---|---|
| 実施機関 | 立川市 |
| 公募期間 | 令和7年4月1日〜不明 |
| 上限金額 | 補助対象経費の上限額として、電気料金は１台当たり4,000円、使用料は１台当たり3,000円 対象事業:自治会防犯カメラ整備事業補助金の交付を受けて設置した防犯カメラ|補助率:６分の５|補助限度額:記載なし||対象事業:商店街活性化支援事業補助金の交付を受けて設置した防犯カメラ|補助率:３分の２|補助限度額:記載なし |
| 補助率 | ６分の５|３分の２ |
| 対象経費 | 電気料金、使用料 |
| 目的 | 防犯・防災・BCP/地域活性・まちづくり |
概要
立川市では、地域の自治会が防犯カメラを設置した後、その運用と維持にかかる費用の一部を補助する制度を設けています。該当する経費にはカメラの電力料金や設置場所の使用料のほか、保守点検や修繕、予期せぬ移設費用が含まれ、いずれも1台あたり定額で上限額が設定されています。運用経費としては電気代が最大4,000円、使用料が3,000円まで、保守点検費は10,000円、修繕や移設費用は200,000円までが対象であり、補助率はそれぞれ6分の5です。この支援はあくまで、すでに整備済の防犯カメラを日常的に適切な状態で使い続け、必要な管理を行う地域団体に向けた継続的な支援として機能しています。