基本情報
| 対象地域 | こども家庭庁こども家庭庁 |
|---|---|
| 実施機関 | こども家庭庁 |
| 公募期間 | 2026年4月1日〜2030年3月31日 |
| 上限金額 | 10万円相当（妊婦のための支援給付）|月額3万円（児童手当の第3子以降増額分）|約1.7万円/月（国民年金第1号被保険者の保険料免除、令和6年度） 対象事業:妊婦のための支援給付|補助率:|補助限度額:10万円相当||対象事業:児童手当（第3子以降の増額分）|補助率:|補助限度額:月額3万円||対象事業:出生後休業支援給付|補助率:育児休業給付とあわせて手取り10割相当|補助限度額:||対象事業:育児時短就業給付|補助率:時短勤務中の賃金の10%|補助限度額:||対象事業:国民年金第1号被保険者の保険料免除|補助率:|補助限度額:約1.7万円/月（令和6年度） |
| 補助率 | 育児休業給付とあわせて手取り10割相当（出生後休業支援給付）|時短勤務中の賃金の10%（育児時短就業給付） |
| 対象経費 | 児童手当、出産・子育て応援給付金、こども誰でも通園制度、共働き・共育てを推進するための経済支援 |
| 目的 | 少子化対策/地域活性・まちづくり/人材育成・雇用/福祉・子育て支援 |
概要
「子ども・子育て支援金制度」は、少子化対策と子育て支援施策を安定的に実施するために創設された国の仕組みです。医療・介護保険と同様の“支援金方式”を採用し、企業・個人が広く支援金を負担することで、子育て施策に必要な財源を社会全体で支えることを目的としています。支援金は、保育所・認定こども園の整備や運営費、放課後児童クラブ、子育て世帯支援事業、保育人材確保など、多様な子ども・子育て関連施策に活用されます。制度の運用はこども家庭庁と都道府県が担い、事業主は給与支払額に応じて支援金を納付します。保険料のように個人から直接徴収されるものではなく、事業者負担を通して社会全体で子育て環境を支える仕組みです。