【採択事例】地域密着の新規事業を立ち上げ！複数制度の併用による販路開拓ストーリー

同社は長年、メーカーからの委託を中心に一般家庭の家電修理を行ってきました。しかし、今後のさらなる事業展開を見据え、「メーカーに頼らず自社で直接仕事を受注できる体制を作りたい」「手先の器用さや専門知識を活かし、地域で困っている人を助ける安心・安価な便利屋サービスを展開したい」という構想を持っていました。

一方で、新規事業を地域に認知させるための広告宣伝費（チラシ作成、ホームページやLPの制作費）や、業務管理に必要なパソコンの買い替えなど、立ち上げにかかる初期費用が大きなハードルとなっていました。そこで、専門家のサポートを受けながら、補助金を活用した資金調達に踏み切りました。

これまで本格的な事業計画書を作成した経験がなかった同社ですが、事前のヒアリングや個別面談を通じて、自社の強みや直面している経営課題を一つひとつ言語化していきました。

「家電修理で培った高い技術力と各家庭への訪問実績」という強みを最大限に活かしつつ、課題であった「自社独自の集客力」を補うための具体的なプロモーション施策（チラシ配布やネット広告の運用）を事業計画に落とし込みました。
また、国の「小規模事業者持続化補助金（インボイス特例適用）」をメインの販路開拓に活用しつつ、同制度では対象外となりやすい「パソコン購入」については、要件を満たす地元自治体独自の「デジタル化支援事業」を併用してカバーするという、最適な組み合わせ戦略を構築しました。

丁寧な現状分析と、制度の要件に合致した的確な事業計画の策定が功を奏し、見事、申請した両方の補助金で採択を勝ち取ることができました。

精算払い（後払い）となる補助金の仕組みに対しても、採択通知書を活用して金融機関からつなぎ融資を受けることで資金繰りの不安をクリアし、スムーズに事業をスタートさせています。補助金を活用して制作したホームページやチラシを通じて新規顧客の獲得が順調に進んでおり、地域に根ざした新たな便利屋サービスとして力強い一歩を踏み出しています。