jnet:「事業承継・M&A補助金」(15次公募)の公募要領を公開、6月19日から申請受付

基本情報

対象地域 jnetjnet
実施機関 jnet
公募期間 2026-06-19〜2026-07-24
上限金額 800万円~1000万円|最大600万円|最大2000万円|450万円|最大150万円|300万円 対象事業:事業承継促進枠|補助率:|補助限度額:800万円~1000万円||対象事業:専門家活用枠(買い手支援)|補助率:|補助限度額:最大600万円(デュー・ディリジェンス実施で最大200万円上乗せ、100億円企業要件を満たす場合は最大2000万円)||対象事業:専門家活用枠(売り手支援)|補助率:|補助限度額:最大600万円(デュー・ディリジェンス実施で最大200万円上乗せ)||対象事業:専門家活用枠(小規模事業者の売り手支援類型)|補助率:|補助限度額:450万円||対象事業:PMI推進枠(PMI専門家活用)|補助率:|補助限度額:最大150万円||対象事業:PMI推進枠(事業統合投資)|補助率:|補助限度額:最大800万円~1000万円||対象事業:廃業・再チャレンジ枠|補助率:|補助限度額:300万円
補助率
対象経費 設備投資費用、専門家活用費用、既存事業廃業費用
目的 事業承継/経営改善・経営強化/生産性向上・業務効率化/新規事業・第二創業

概要

全国 事業承継・M&A補助金(15次公募)は、中小企業の事業承継やM&Aを円滑に進め、経営資源の引継ぎと企業の持続的成長を支援する制度です。対象は中小企業・小規模事業者で、事業承継や第三者承継(M&A)に伴う経営改善や新事業展開、設備投資、専門家活用などが対象となります。補助対象経費は設備費、外注費、専門家謝金、システム導入費、マーケティング費用などです。申請には事業計画書の提出が必要で、審査を経て採択されます。経営者の高齢化や後継者不足への対応を促進し、地域経済の維持・活性化と中小企業の競争力強化を目的とした制度です。

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