基本情報
| 対象地域 | 厚生労働省厚生労働省 |
|---|---|
| 実施機関 | 厚生労働省 |
| 公募期間 | 2023-09-01〜申請事業所の都道府県において適用される地域別最低賃金の発効日の前日又は同年11月30日のいずれか早い日 |
| 上限金額 | 30万円～600万円 対象事業:50円コース、引き上げる労働者数1人、事業場規模30人未満の事業者|補助率:4/5 または 3/4|補助限度額:30万円||対象事業:50円コース、引き上げる労働者数1人、右記以外の事業者|補助率:4/5 または 3/4|補助限度額:40万円||対象事業:50円コース、引き上げる労働者数2～3人、事業場規模30人未満の事業者|補助率:4/5 または 3/4|補助限度額:40万円||対象事業:50円コース、引き上げる労働者数2～3人、右記以外の事業者|補助率:4/5 または 3/4|補助限度額:70万円||対象事業:50円コース、引き上げる労働者数4～5人|補助率:4/5 または 3/4|補助限度額:70万円||対象事業:50円コース、引き上げる労働者数6～7人|補助率:4/5 または 3/4|補助限度額:90万円||対象事業:50円コース、引き上げる労働者数8人以上|補助率:4/5 または 3/4|補助限度額:110万円||対象事業:50円コース、引き上げる労働者数10人以上|補助率:4/5 または 3/4|補助限度額:130万円||対象事業:70円コース、引き上げる労働者数1人、事業場規模30人未満の事業者|補助率:4/5 または 3/4|補助限度額:40万円||対象事業:70円コース、引き上げる労働者数1人、右記以外の事業者|補助率:4/5 または 3/4|補助限度額:50万円||対象事業:70円コース、引き上げる労働者数2～3人、事業場規模30人未満の事業者|補助率:4/5 または 3/4|補助限度額:50万円||対象事業:70円コース、引き上げる労働者数2～3人、右記以外の事業者|補助率:4/5 または 3/4|補助限度額:100万円||対象事業:70円コース、引き上げる労働者数4～5人|補助率:4/5 または 3/4|補助限度額:130万円||対象事業:70円コース、引き上げる労働者数6～7人|補助率:4/5 または 3/4|補助限度額:180万円||対象事業:70円コース、引き上げる労働者数8人以上|補助率:4/5 または 3/4|補助限度額:230万円||対象事業:70円コース、引き上げる労働者数10人以上|補助率:4/5 または 3/4|補助限度額:300万円||対象事業:90円コース、引き上げる労働者数1人、事業場規模30人未満の事業者|補助率:4/5 または 3/4|補助限度額:90万円||対象事業:90円コース、引き上げる労働者数1人、右記以外の事業者|補助率:4/5 または 3/4|補助限度額:100万円||対象事業:90円コース、引き上げる労働者数2～3人、事業場規模30人未満の事業者|補助率:4/5 または 3/4|補助限度額:150万円||対象事業:90円コース、引き上げる労働者数2～3人、右記以外の事業者|補助率:4/5 または 3/4|補助限度額:240万円||対象事業:90円コース、引き上げる労働者数4～5人|補助率:4/5 または 3/4|補助限度額:270万円||対象事業:90円コース、引き上げる労働者数6～7人|補助率:4/5 または 3/4|補助限度額:360万円||対象事業:90円コース、引き上げる労働者数8人以上|補助率:4/5 または 3/4|補助限度額:450万円||対象事業:90円コース、引き上げる労働者数10人以上|補助率:4/5 または 3/4|補助限度額:600万円 |
| 補助率 | 4/5 (事業場内最低賃金1,050円未満)|3/4 (事業場内最低賃金1,050円以上) |
| 対象経費 | 生産性向上に資する設備投資費用（機械設備導入、コンサルティング等）、特例事業者はパソコン等の新規導入も含む |
| 目的 | 経営改善・経営強化/生産性向上・業務効率化/設備投資/人材育成・雇用 |
概要
令和8年度業務改善助成金は、事業場内最低賃金を50円以上引き上げ、生産性向上につながる設備投資などを行う中小企業・小規模事業者を支援する制度です。助成率は、事業場内最低賃金が1,050円未満の場合は4分の5、1,050円以上の場合は4分の3です。助成上限額は、引き上げる労働者数と賃金引上げ額に応じて30万円から600万円まで設定されています。対象経費には、機械設備やPOSレジシステムの導入、経営コンサルティング、顧客管理システムなどが含まれます。物価高騰等の要件に該当する特例事業者は、一定の場合にパソコンなどの新規導入も対象となります。申請は事業場ごとに行い、交付決定後に賃金引上げや設備導入を実施する必要があります。
詳細情報
監修者 株式会社フォレスト