基本情報
| 対象地域 | 環境省環境省 |
|---|---|
| 実施機関 | 環境省 |
| 公募期間 | 2026-06-08〜2026-07-03 |
| 上限金額 | 上限1,500万円 対象事業:電線、変圧器等廃棄物発電により生じた電力を利活用するための設備（EV収集車のリースを含む）、これらの設備を運転制御するために必要な通信・制御設備等を導入する事業（単年度事業）|補助率:対象経費の１／２（ただし、EV収集車・船舶はディーゼル収集車・船舶等の価格との差額の３／４）|補助限度額:||対象事業:熱導管等廃棄物の処理により生じた熱を利活用するための設備、これらの設備を運転制御するために必要な通信・制御設備等を導入する事業（単年度事業）|補助率:対象経費の１／２|補助限度額:||対象事業:廃棄物処理施設からの余熱や発電した電力を地域において有効利用するために、熱や電力を利活用する設備設置に対する余熱見込量や事業採算性の検討等を行い事業としての実現可能性を調査する事業|補助率:定額補助|補助限度額:上限1,500万円 |
| 補助率 | 対象経費の１／２（ただし、EV収集車・船舶はディーゼル収集車・船舶等の価格との差額の３／４）|対象経費の１／２|定額補助（上限1,500万円） |
| 対象経費 | 電線、変圧器等廃棄物発電により生じた電力を利活用するための設備（EV収集車のリースを含む）、通信・制御設備、熱導管等廃棄物の処理により生じた熱を利活用するための設備、余熱見込量や事業採算性の検討等の調査費用 |
| 目的 | 環境/省エネ/再エネ/災害者支援/地域活性・まちづくり |
概要
環境省では、廃棄物処理施設を地域の資源・エネルギー循環の中核拠点として活用し、脱炭素化と地域活性化を同時に推進するため、「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業）」を実施しています。本事業は、廃棄物発電や熱利用設備の導入、再生可能エネルギーの活用、資源循環システムの構築などを支援する制度です。地方公共団体や民間事業者等による施設整備や実証事業、計画策定に必要な経費の一部を補助し、地域内で資源とエネルギーが循環する仕組みを構築することで、温室効果ガス削減と持続可能な地域社会の形成を目的としています。