| 上限金額 |
【別表1】2億円|【別表2】2,500万円 (賃金増2%以上), 5,000万円 (賃金増3%以上), 7,500万円 (賃金増5%以上)|【別表3】2億円|※その他、社宅等整備に対する補助は2,000万円、未利用地活用等の特例では最大3億円などの規定あり 対象事業:別表1対象事業|補助率:投下固定資産額×10/100（農業で新市域の場合は20/100）、初年度賃借料×50/100（農業で新市域の場合は100/100）、鳥取市に本社を置く企業への発注額（操業後3年間）×5/100（中小企業への発注は10/100）|補助限度額:2億円（発注額を積算基礎とする補助を除く）||対象事業:別表2対象事業（平均所定内賃金増加率 2.0%以上）|補助率:先端設備等導入計画の設備・建屋の投下固定資産額×1/4、設備賃借料×10/10（最大15か月分）|補助限度額:2,500万円||対象事業:別表2対象事業（平均所定内賃金増加率 3.0%以上）|補助率:先端設備等導入計画の設備・建屋の投下固定資産額×1/3、設備賃借料×10/10（最大20か月分）|補助限度額:5,000万円||対象事業:別表2対象事業（平均所定内賃金増加率 5.0%以上）|補助率:先端設備等導入計画の設備・建屋の投下固定資産額×1/2、設備賃借料×10/10（最大25か月分）|補助限度額:7,500万円||対象事業:別表3対象事業（データセンター）|補助率:投下固定資産額×1/10|補助限度額:2億円 |
